工場立地法と屋上緑化Factory Location Act and rooftop greening

工場立地法と屋上緑化について

製造業の企業様にとって関係が深い工場立地法。周囲の環境との調和を図るために、敷地内の施設や緑地面積などを定めた法律です。そんな工場立地法にお悩みの企業様には、屋上緑化がおすすめです。

こちらでは、屋上緑化駐車場緑化折板屋根緑化壁面緑化の愛木が工場立地法と屋上緑化の関係などについてお伝えします。

工場立地法とは

1973年に制定、翌1974年に施行された工場立地法。工場が周囲の環境と調和を図るために、工場全体の敷地面積に対し、生産施設や緑地、環境施設等の面積率の基準を、業種ごとに定めた法律です。

その主な内容は、「面積9,000㎡以上または建築面積3,000㎡以上の製造業、電気ガス・熱供給業(水力・地熱発電所を除く)などは、業種別に敷地の10~64%緑地化する」というもの。規制事項に関する進出企業には届出が義務づけられており、その内容に対する勧告のほか、従わなかった場合には行政命令なども設けられています。

この法律は高度経済成長期の公害問題に一定の効果を上げることができたものの、工場の増設や立て替えの際の障害になっていました。そこで2004年3月に工場立地法の改正が行われ、緑地面積の4分の1を屋根や屋上、壁面など緑化に置き換えられるようになったのです。

工場立地法
法の趣旨: 工場立地が周辺地域の生活環境との調和を図りつつ適正に行われることを目的に、一定規模以上の工場が設置すべき緑地等について規定しています。
規制の対象: 敷地面積9,000㎡以上又は建築面積3,000㎡以上の製造業等にかかる工場又は事業場の新設、増設又は変更です。
主な規制内容: 緑地面積率等は以下のとおり定められています。ただし、法施工日(昭和42年6月28日)にすでに設置されている工場については、緩和措置があります。
緑地面積率 環境施設面積率 重複緑地算入率
20%以上 25%以上 25%以下
屋上緑化・壁面緑化による敷地の有効活用

工場立地法の改定によって、上の図のように敷地内の緑地を屋上緑化・壁面緑化に置き換えられるようになったことで、空いたスペースを増設などにあてることが可能になりました。敷地の有効活用が可能になるだけでなく、建物は直射日光から遮断されて内部の温度上昇を抑制。また壁面緑化には、果物やバラなども可能なため、工場や企業のイメージアップにも効果的です。

屋上緑化がもたらす工場へのメリット

敷地の有効活用が
可能になる
直射日光を遮断し、
建物内部の温度上昇を
抑制できる
環境問題に取り組む
企業として、
イメージアップに
つながる

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